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健康保険の給付

健康保険の給付

 健康保険では、被保険者とその家族(被扶養者)が仕事以外のことで病気にかかったり、けがをしたり、出産をした場合および死亡した場合に、医師の診療を提供したり、定められた各種の給付金を現金で支給します。
 この場合の、診療を提供したり給付金を支給することを保険給付といいます。

本人の保険給付一覧家族の保険給付一覧


年齢別の給付割合

 病気やけがに対する保険給付の割合は年齢により異なります。

年齢別の給付割合

 病気やけがに対する保険給付の割合は年齢により異なります。

義務教育就学前 8割
義務教育就学後〜69歳 7割
70歳〜74歳 所得により
9割または7割
  昭和19年4月2日以降生まれの人 所得により
8割※または7割
75歳以上 所得により
9割または7割
  • ※70歳〜74歳の高齢者(現役並所得者を除く)の保険給付の割合については、1割負担のまま凍結されていますが、昭和19年4月2日以降生まれの人から負担割合は2割となります。


現物給付と現金給付

 保険給付を行う方法には、病気やけがをした場合に、これを治すために医療そのものを給付する方法と、治療にかかった費用を給付する方法との二つの方法があります。医療を給付する方法を現物給付、現金を給付する方法を現金給付と呼びます。

法定給付と付加給付

 健康保険法で決められている給付が法定給付で、全国健康保険協会でも健康保険組合でも共通して支給されるものです。
 付加給付は、それぞれの健康保険組合が独自に行う給付で、法定給付に上積みされます。

当組合の現金給付の支払い日は翌週金曜日

 現金給付の場合、申請書類に不備がなければ毎週月曜日から金曜日までに受け付けた分を、翌週金曜日にお支払いします。

給付を受ける権利は2年

 健康保険の給付を受ける権利は、受けることができるようになった日の翌日(起算日。下表参照)から2年で時効となります。現物給付については、時効は問題となりません。現金給付についてだけ問題となります。たとえば、出産育児一時金について請求するのを忘れていると、2年たったときに時効となり、権利がなくなってしまいます。
 健康保険の給付を受ける権利は、他人にゆずったり、担保にしたり、差し押さえたりすることはできないことになっています。

給付の種類 時効の起算日
療養費 療養に要した費用を支払った日の翌日
高額療養費 診療月の翌月1日(自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは支払った日の翌日)
移送費 移送に要した費用を支払った日の翌日
傷病手当金 労務不能であった日ごとにその翌日
出産手当金 出産のため労務に服さなかった日ごとにその翌日
出産育児一時金 出産日の翌日
埋葬料(費) 死亡した日の翌日(ただし、埋葬費については埋葬を行った日の翌日)